「サラリーマンが、ペーパーカンパニーを設立して節税するスキームがあると聞いたけど、本当に効果はあるの？」
そんな疑問をお持ちではないでしょうか。
結論からお伝えすると、ペーパーカンパニーによって、一時的に節税できる可能性はあります。
しかし、違法となるリスクがあり、大きな代償を払わされる可能性もあるため、注意が必要です。
なぜペーパーカンパニーを設立して節税しようとするサラリーマンがいるのか、その仕組みを解説します。
ただし、前述のとおり、「ペーパーカンパニー」は違法の可能性を多分に含む語句です。
ここでご紹介するのは推奨という意味ではありません。危険性を理解するうえで必要な知識となります。
租税回避地（タックスヘイブン）にペーパーカンパニーを設立する
1つめの手法は、租税回避地（タックスヘイブン）を活用した節税です。
租税回避地（タックスヘイブン）とは、法人税や所得税などの税率が極めて低く設定された国や地域のことです。
タックスヘイブンを活用すること自体には、違法性はありません。
タックスヘイブンは、その国や地域が海外企業を誘致するために、税制上の優遇措置を実施するものです。
よって、日本人が外国のタックスヘイブンで起業したり、移住したりすることは、合法です。
【代表的なタックスヘイブン】
・ケイマン諸島
・バハマ
・キュラソー
・香港
・シンガポール
・アイルランド
・ルクセンブルク
・デラウェア州
複数の会社に所得を分散させる
2つめの手法は、複数の会社に所得を分散させるやり方です。
サラリーマンで副業収入や投資による収益がある場合に、法人設立（法人成り）するケースは、多く見られます。
実体があれば、これはペーパーカンパニーではなく、健全な会社です。プライベートカンパニーやマイクロ法人といった呼び方をすることが多いでしょう。
その他の手法
その他、ペーパーカンパニーを利用（悪用）したスキームは、さまざまなパターンがあります。
本記事の主題である「サラリーマンの節税としてのペーパーカンパニー」からは脱線するものも多いので、以下にまとめてご紹介します。
・複数の会社に売上高を分散し、消費税の納付義務を免除する（課税売上高1,000万円以下なら免税事業者）
・本業の会社からペーパーカンパニーに不動産などを売却し、売却損を計上し利益圧縮する